年金の繰り上げ受給を避けるべき6つの人の特徴と後悔しないための詳細解説

はじめに

年金の受給開始を65歳より前倒しする「繰り上げ受給」は、早く年金を受け取れる反面、受給額が生涯にわたって減額されるという重大なデメリットがあります。「自分は大丈夫」と思っていても、あとで後悔しないために、以下のようなケースに当てはまる人は特に慎重に検討しましょう。

65歳未満で繰り上げ受給（＝特別支給の老齢厚生年金）を開始すると、同時に失業保険（基本手当）を受け取ることはできません。失業給付の受給期間中は年金が支給停止となるため、まずは失業手当を受け取り終えてから年金受給を開始したほうが合計給付額が有利です。

夫が遺族厚生年金を受給する際、妻は自身の老齢基礎年金か遺族厚生年金のどちらかを選択します。繰り上げ受給による減額は「一生続く」ため、特に遺族厚生年金の方が金額が多い場合、繰り上げによる減額分だけ大きな損失を被る可能性があります。

障害年金の受給資格を持っている場合、繰り上げ受給を行うと資格を失う可能性があります。障害年金は非課税かつ老齢年金よりも高額になるケースが多いため、治療中・障害がある人はまずそちらを優先的に検討すべきです。

在職老齢年金制度により、給与と厚生年金の合計が月50万円を超えると、超過分に応じて年金がカットされます。一度カットされた年金はあとから戻らないため、高収入を維持する予定がある人は繰り上げ受給による収入の減少と併せて大きく損をする可能性があります。

未納期間があると追納や任意加入で年金額を増やすことが可能ですが、繰り上げ受給を選択すると追納手続きの権利を失います。未納期間がある人は、まず追納して受給額を最大化できるか検討してから、繰り上げの是非を判断しましょう。

確定拠出年金（iDeCo）は、60歳未満の受給開始者のみ加入資格があり、繰り上げ受給をするとiDeCoへの加入資格を失います。節税効果の高いiDeCoを継続したい場合は、繰り上げ受給を選ばない方が賢明です。

健康寿命

平均寿命より約10年短い「約75歳前後」が日本人の健康寿命です。自由に活動できる期間を考慮し、「早めに受給してアクティブに過ごす価値」も一つの判断軸になります。

繰り上げ受給は「早くお金を受け取れる」という魅力的な制度ですが、生涯にわたる減額や他制度との併給制限など、デメリットも大きく影響します。今回ご紹介した6つのケースに当てはまる方は特に慎重に検討し、ご自身のライフプランや家族構成、収入状況を踏まえたうえで、後悔しない選択をしてください。