病気や離職後の生活を支える公的給付制度まとめ

1. 制度の仕組み

傷病手当金（健康保険）

• 給付対象：病気やケガで働けない状態の被保険者

• 給付額：退職前12か月の標準報酬月額を日割り換算した額の3分の2相当額

• 支給期間：最長で**1年6か月（18か月）**まで支給可能 manegy.com

例：月給30万円の場合、約20万円（30万円×2/3）が給付され、最大で約360万円を受給できます。

失業給付（雇用保険：基本手当）

• 給付対象：就職可能かつ就職の意思がある失業者

• 給付額：退職前賃金のおよそ60%前後（被保険者の年齢・勤続年数により50～80%の範囲） hellowork.mhlw.go.jp

• 給付日数：原則90～150日（被保険者期間や年齢によって変動／通常は約3か月）

例：月給30万円の場合、約18万円（30万円×0.6）が1ヶ月支給され、90日間で約54万円、最長150日間で約90万円を受給できます。

2. 受給条件と流れ

傷病手当金の申請

1. 医師の証明：病気・ケガで就業不能であることを診断書で証明。

2. 待機期間：連続3日間の欠勤後、4日目以降から支給開始。

3. 申請手続き：所属の健康保険組合または協会けんぽへ「傷病手当金支給申請書」を提出。

4. 継続申請：1か月ごとに医師の証明を添えて申請書を提出。

失業給付への切り替え

1. 治癒後の申請：病気が治って就業可能になったらハローワークへ行き、失業給付の求職申込みを行う。

2. 受給期間延長：退職後1年以内に「受給期間延長申請」を行えば、傷病手当金の残日数を保持したまま基本手当の申請が可能。

3. 給付制限：自己都合退職の場合は、申請後7日間の待期＋原則1か月の給付制限あり（2025年4月以降、短縮の見直し予定）。

3. 具体的な手順

1. 退職前の準備

   • 退職届提出後、連続3日以上欠勤し医師の診断書を取得。

2. 傷病手当金の申請

   • 健康保険組合（または協会けんぽ）へ申請書を提出。

   • 毎月の通院証明と申請書を合わせて提出。

3. 失業給付の申請

   • 病状が回復したらハローワークで求職申込み。

   • 必要書類提出後、失業認定を受けて基本手当の支給開始。

4. 注意点

• 同時受給不可：傷病手当金と基本手当は同時に受給できません。いずれかを選択して申請する必要があります。

• 診断書の書き方：ストレス性の疾病の場合、労災扱いとなる可能性あり。医師には「負傷」や「傷病」として記載を依頼すると安心です。

• 退職日：欠勤状態で退職日を迎えないと傷病手当金が継続できないリスクがあります。必ず「欠勤扱い」で退職日を設定しましょう。

5. その他の補助制度

• 奨学金返済猶予制度
  
  退職後・収入減少時に奨学金の返済を一時的に猶予でき、生活負担を軽減できます。

• 職業訓練校
  
  公的職業訓練を受講すると、ハローワーク経由で訓練給付を受けながらスキルアップでき、基本手当の給付期間延長も可能です。

まとめ

病気や離職で収入が途絶えた際、傷病手当金と**失業給付（基本手当）**は生活を支える重要なセーフティネットです。申請手順や給付額・期間をしっかり把握し、必要に応じてスムーズに手続きしましょう。